【相互関税ショックで円高・株安】今すぐ知っておくべき為替と株式市場の影響とは？

2025年4月、トランプ政権の発表した「相互関税」により、世界の経済情勢が大きく揺れ動いています。

為替市場ではドル売り・円買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝144円台まで上昇し、約半年ぶりの円高水準となりました。

同時に、日本の株式市場では日経平均株価が週ベースで約9％下落し、2020年のコロナショック以来の大幅下落を記録しています。

この記事では、為替・株式市場への影響を中心に、今何が起きているのか、これからどうなるのかをわかりやすく解説します。

円高と株安はなぜ起きた？相互関税の市場インパクトを解説

2025年4月、トランプ前大統領の「相互関税」発表により、世界中の金融市場に動揺が広がりました。

とりわけ外国為替市場ではドル売り・円買いが進み、円相場は一時1ドル＝144円台に突入しました。

このような円高と株安の同時進行は、投資家心理の悪化を示しており、日本市場にも深刻な影響を及ぼしています。

円相場が144円台に上昇した背景とは

今回の円高の直接的な要因は、アメリカの貿易政策に対する不信感によるものです。

トランプ政権が打ち出した「相互関税」により、米経済の先行き不安が一気に高まり、ドルが売られる展開となりました。

その結果、リスク回避の姿勢が強まり、投資家が比較的安全資産とされる円を買い戻したことで、円相場が144円台に上昇したのです。

日経平均が週ベースで3000円以上下落した理由

東京市場では、新年度の4月第1週に入りながらも、日経平均株価が3339円安（約9％の下落）という異例の暴落となりました。

この水準は、2020年3月の「コロナショック」以来の下落幅であり、いかに市場が今回の相互関税に驚きと不安を感じているかが分かります。

特に、日本に24％の関税が課されたことが、企業収益の圧迫や国際競争力の低下につながるとの懸念を呼び起こしました。

投資家心理とテクニカル面から見た売られ過ぎ水準

現時点での日経平均は、25日移動平均線との乖離率が8.5％に達しており、テクニカル的には「売られ過ぎ」の水準にあるとされています。

そのため、短期的には反発の期待もありますが、相互関税の影響が長期化する可能性を考えると、今後も上値の重い展開が続く可能性が高いでしょう。

また、4月下旬から始まる企業決算の内容によっては、さらに市場の方向感が左右されることになります。

「相互関税」とは何か？トランプ政権の新政策を詳しく解説

今回の市場の混乱の中心にあるのが、トランプ前大統領が打ち出した「相互関税」という新たな通商政策です。

これは、アメリカが各国から課されている関税や非関税障壁と「同等の負担を求める」という方針に基づいています。

対象国は60か国以上に及び、日本にも高い関税が課されることとなり、その影響はすでに為替や株式市場に波及しています。

日本に24％、中国に34％の追加関税の根拠

日本に対して課された「相互関税」は24％という高い水準です。

この根拠としてホワイトハウスは、日本がアメリカに対して実質的に課していると見なす関税率を46％とし、それをもとに24％を算出したと説明しています。

中国には34％、スイスには31％など、国ごとに異なる税率が設定されています。

政権内でも食い違う税率の算出方法とは

しかしながら、政権内部でもこの税率の算出方法に食い違いが見られます。

USTR（米通商代表部）は、関税率の計算に使用した数式を公表し、実質的にはアメリカの対外貿易赤字と輸入額だけを基にした簡略的な計算であることを明かしました。

一方、ホワイトハウスはより複雑な要素（非関税障壁や税制）を考慮したと説明しており、政権内での説明の不一致が混乱に拍車をかけています。

「撤回の可能性なし」商務長官の発言が示す姿勢

アメリカのラトニック商務長官は「この関税は世界貿易のあり方を根本から作り直すものだ」と述べ、撤回の可能性がないことを明言しました。

ただし、貿易相手国が関税や障壁を是正すれば交渉の余地があると述べ、一定の柔軟性を示唆しています。

それでも、トランプ政権の強硬姿勢は各国に緊張感を与えており、交渉の行方に注目が集まっています。

世界各国の反応と報復措置の動き

トランプ政権の「相互関税」政策は、アメリカだけでなく世界各国にも大きな衝撃を与えています。

すでに複数の国が報復関税を発表しており、世界的な貿易摩擦の激化が現実のものとなりつつあります。

各国政府や企業が次々と対抗措置を取り始めた現状を整理し、そのインパクトを見ていきます。

中国は米製品に同率の34％関税で対抗

中国政府は、アメリカの34％関税に対し、アメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表しました。

この対応により、米中貿易摩擦は再び本格化し、世界経済への下振れリスクが増しています。

中国の発表直後にドル売り・円買いが進行したことは、為替市場がいかに敏感に反応しているかを物語っています。

カナダ・EU各国の報復措置とその内容

カナダのカーニー首相は、アメリカ製自動車に対し25％の報復関税を課すと発表しました。

EU各国も、鉄鋼やアルミニウムに対する関税に対抗し、アメリカ製品への関税を4月中旬から実施する方針を明らかにしています。

ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領は、経済的自衛のためにはさらなる措置も辞さない構えを見せており、今後のEUの動きにも注目です。

企業や業界への影響と対応策

自動車産業では、ステランティスがメキシコ・カナダ工場を一時停止するなど、すでに供給網への影響が出始めています。

一方で、アメリカ国内生産比率の高いフォードなどは、自社製品を優遇販売する方針を示し、強気な姿勢を保っています。

また、スイスの高級時計メーカーも在庫を急ぎアメリカに出荷するなど、短期対応に追われている状況です。

市場への今後の影響と投資家が注視すべきポイント

「相互関税」発表による衝撃は、為替・株式市場に短期的な混乱をもたらしました。

しかし、投資家にとって重要なのは、これから市場がどのように動いていくのかを冷静に見極めることです。

テクニカル指標、経済指標、企業決算など、注視すべきポイントを解説します。

日経平均のテクニカル指標が示すリバウンド可能性

4月第1週の大幅下落を受けて、日経平均株価の25日移動平均線との乖離率は8.5％に達しています。

この数値は過去の水準と比較しても明らかに「売られ過ぎ」状態にあり、テクニカル的には短期的な反発が期待できる局面といえます。

ただし、根本的な問題である「関税リスク」が解消しない限り、本格的な回復は難しいとの声も多く、反発は限定的との見方が強いです。

今後発表予定の経済指標と企業決算の影響

来週以降は、以下のような注目すべき経済指標と企業決算が予定されています：

• 4月9日：米FOMC議事要旨
• 4月10日：米3月CPI（消費者物価指数）
• 4月11日：米3月PPI（卸売物価指数）、ミシガン大学消費者マインド指数
• 日本企業では、ファーストリテイリング、セブン＆アイHD、イオンなどの決算が控える

これらの結果が、株式市場の地合いを左右する重要な材料となります。

リスク管理と投資判断のポイント

現在のような不確実性の高い局面では、リスク管理が何よりも重要です。

特定セクターに過度に依存しない分散投資、テクニカル指標を活用した売買判断、そして日々変化する国際情勢のフォローが欠かせません。

短期的なニュースに左右され過ぎず、中長期的な視野を持った戦略が投資家に求められるタイミングといえるでしょう。

【まとめ】相互関税ショックと円相場・株式市場の今後を展望

2025年4月、トランプ前政権による「相互関税」政策は、世界経済に激震をもたらしました。

日本においては、円高の進行と株式市場の急落という形でその影響が現れ、投資家や企業に深刻な懸念をもたらしています。

今後の見通しを整理し、どのような対応が必要かを総括します。

まず為替市場では、ドル安・円高傾向が続く可能性があります。

これはアメリカ経済の先行き不安に加え、他国の報復関税や政策リスクが投資家のリスク回避姿勢を強めているためです。

一方、日経平均株価については短期的に反発の兆しも見えますが、中長期的には相互関税の継続や企業業績への影響が懸念材料となります。

また、各国の動きも注視が必要です。

中国・カナダ・EUなどの報復措置が加速すれば、さらなる貿易摩擦の激化が避けられません。

これは市場全体にとって、継続的なボラティリティ上昇とリスク回避行動の要因となり得ます。

最後に、私たち個人投資家としては、冷静な判断と柔軟な戦略が求められます。

分散投資、リスク管理、そして信頼できる情報源の確保が今後の鍵となるでしょう。

今は「待つこと」もまた大切な戦略の一つです。