住宅ローン控除の確定申告って、入力そのものより先に「書類が揃っているか」で勝負が決まります。
年末残高証明書はある。源泉徴収票もある。…なのに、e-Taxで送ったあとに「添付書類が足りません」と言われて、また動く。
この“二度手間”が一番しんどい。
この記事では、e-Taxで住宅ローン控除を申告する人が迷いやすいポイントを、初年度（1年目）と2年目以降に分けて整理します。さらに、添付書類（PDF）をどう出すか、そして検索が多い「マイナンバーカードなし」の現実的なルートもまとめます。
- まず結論：住宅ローン控除は「初年度」と「2年目以降」でやることが違う
- e-Tax確定申告 住宅ローン控除 初年度（1年目）：必要書類の「型」を先に固める
- e-Tax確定申告 住宅ローン控除 2年目：年末調整か確定申告かで準備が変わる
- e-tax 確定申告 住宅ローン控除 やり方：入力場所はここ（作成コーナー）
- 最大の落とし穴：e-Tax送信後の「添付書類」を忘れる人が多い
- e-tax 確定申告 住宅ローン控除 初年度：マイナンバーカードなしはどうする？
- 筆者の一次情報（現場感）：住宅ローン控除で詰まるのは“入力”より「書類の抜け」
- まとめ：住宅ローン控除は「初年度の提出書類」と「送信後の添付」で決まる
- FAQ（よくある質問）
- 情報ソース（URL付き）
まず結論：住宅ローン控除は「初年度」と「2年目以降」でやることが違う
大枠の違い（ここだけ先に覚える）
- 初年度（1年目）：確定申告＋住宅の区分に応じた提出書類を添付が必須
- 2年目以降：原則は年末残高証明書＋計算明細書中心（給与所得者は年末調整でいけるケースも）
国税庁のタックスアンサー（住宅借入金等特別控除）でも、控除を受ける最初の年分と2年目以後で手続が異なること、2年目以後は「計算明細書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付して適用を受けられること、給与所得者は2年目以後は年末調整で受けられることが明記されています。
e-Tax確定申告 住宅ローン控除 初年度（1年目）：必要書類の「型」を先に固める
初年度は、入力よりも「提出書類が何か」を先に確定させるのが近道です。国税庁の確定申告特集でも、住宅ローン控除をはじめて受ける場合は、住宅の区分に応じた提出書類を添付して確定申告が必要、と案内されています。
初年度の「共通の提出書類」（まずはここを揃える）
住宅の区分により追加書類が変わりますが、国税庁の説明では、少なくとも次のような共通の提出書類が列挙されています（例：中古住宅の場合のページに明示）。
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（連帯債務があれば付表も）
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関から交付）
- 床面積（原則50㎡以上等）を明らかにする書類（登記事項証明書など）
- 取得対価を明らかにする書類（工事請負契約書または売買契約書の写しなど）
- 土地も控除対象にする場合：土地の登記事項証明書など／土地の売買契約書の写しなど
- 補助金を受けた場合：補助金決定通知書など
ここが現実的な山場：
初年度は「年末残高証明書だけ出せばOK」ではありません。
登記事項証明書や契約書の写しなど、“家の条件を証明する書類”がセットで必要になります。
住宅の区分で追加書類が変わる（認定住宅／省エネ等）
認定住宅等に該当する場合は、認定通知書や住宅省エネルギー性能証明書など、区分に応じた書類が追加で必要になる、と国税庁が整理しています（中古住宅の例では区分ごとの提出書類が表で示されています）。
e-Tax確定申告 住宅ローン控除 2年目：年末調整か確定申告かで準備が変わる
2年目以降は、初年度ほど“家の証明書類”で重くなりません。国税庁は、2年目以後は確定申告書に計算明細書と年末残高等証明書を添付することで適用を受けられる、と説明しています。
給与所得者の2年目以降
国税庁の説明では、給与所得者は2年目以後は年末調整で住宅ローン控除の適用を受けられるケースがあります。
その場合、税務署から届く証明書類と年末残高等証明書を勤務先へ提出する流れになります。
e-tax 確定申告 住宅ローン控除 やり方：入力場所はここ（作成コーナー）
「どこに入力するの？」問題も毎年起きます。
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（FAQ）では、住宅ローン控除は「所得・控除の入力」または「控除の入力（2/2）」の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」から入力する、と明記されています（更新日：令和8年1月5日）。
また国税庁の確定申告特集ページには、住宅ローン控除の入力方法（動画）や、マイナポータル連携（調書方式）で年末残高等調書の情報を取得して作成する方法も案内されています。
最大の落とし穴：e-Tax送信後の「添付書類」を忘れる人が多い
国税庁の確定申告特集（住宅ローン控除）では、必要書類の提出が不足しているケースが多いと注意喚起しています。さらに、作成コーナーで申告書をe-Tax送信する場合、申告書控えとともに作成される「申告書等送信表（兼送付書）」に提出すべき必要書類が表示されるので確認してほしい、と案内されています。
添付書類は「イメージデータ（PDF）」で出せる（ただし手順に注意）
国税庁（作成コーナーのよくある質問）では、作成コーナーから所得税の申告書をe-Tax送信する場合、添付書類を同時送信できないため、申告書送信後に添付書類のイメージデータ（PDF形式）を追加送信する流れが案内されています。
国税庁（作成コーナーFAQ）：添付書類のイメージデータ（PDF）による提出
また、e-Tax側には「イメージデータで提出可能な添付書類（所得税確定申告等）」の一覧PDFがあり、提出時の注意点（XML提出できるものはPDF提出できない等）が明記されています。
e-Tax：イメージデータで提出可能な添付書類（所得税確定申告等）
ここだけは注意：
「とりあえずPDFで出す」は万能ではありません。
e-Taxの一覧PDFにある通り、記載内容を入力してXMLで提出できる書類は、PDF提出できないなどルールがあります。提出前に“どの形式で出すべきか”を確認してください。
e-tax 確定申告 住宅ローン控除 初年度：マイナンバーカードなしはどうする？
検索で多いのがここです。結論から言うと、オンライン完結を狙うなら、いまはマイナンバーカード方式が基本ルートです。
もし「マイナンバーカードなし」で進めるなら、現実的な分岐は次のイメージになります。
マイナンバーカードなし：現実的な分岐
- すでにID・パスワード方式を登録済み：その方式でe-Tax送信できる可能性がある（ただし制約あり）
- これから新規でID・パスワード方式を取得したい：運用が変わっているため、公式案内を確認のうえ現実的に判断
- オンラインが厳しい場合：書面提出（紙）も含めて検討し、必要書類不足を避ける
この分岐は制度・運用の影響を受けやすいので、必ず国税庁・e-Tax公式の最新案内に沿ってください（とくにID・パスワード方式の扱い）。
筆者の一次情報（現場感）：住宅ローン控除で詰まるのは“入力”より「書類の抜け」
一次情報（2026年2月17日／身近な聞き取り）
直近で住宅ローン控除（初年度）を経験した知人4名に「一番しんどかった瞬間」を聞いたところ、共通して出たのが“送信後に、添付書類の不足に気づいた”でした。年末残高証明書は用意していたのに、登記事項証明書や契約書の写しの準備が追いつかず、結果的に提出が遅れたケースがありました。
だから僕は、入力前に「提出書類の型」を固めることを強く推します。
まとめ：住宅ローン控除は「初年度の提出書類」と「送信後の添付」で決まる
- 初年度：確定申告＋住宅の区分に応じた提出書類の添付が必須
- 2年目以降：計算明細書＋年末残高等証明書が中心（給与所得者は年末調整のケースも）
- 入力場所：作成コーナーの「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」から
- 落とし穴：送信後の添付書類不足が多い。送信表（兼送付書）の表示を必ず確認
- 添付方法：申告書送信後にPDF（イメージデータ）追加送信の導線がある（ただし提出形式に注意）
FAQ（よくある質問）
Q1. e-tax 確定申告 住宅ローン控除 初年度に必要書類は？
A. 代表例として、計算明細書、年末残高等証明書、床面積や取得対価を明らかにする書類（登記事項証明書、売買契約書／工事請負契約書の写し等）が挙げられています。住宅の区分（認定住宅等）で追加書類も変わるので、該当区分で確認してください。
Q2. e-tax 確定申告 住宅ローン控除 2年目は何を添付する？
A. 国税庁の説明では、2年目以後は確定申告書に「計算明細書」と「年末残高等証明書」を添付して適用を受けられます（給与所得者は年末調整で受けられる場合も）。
Q3. e-tax 確定申告 住宅ローン控除 添付書類はどこから送る？
A. 作成コーナーからe-Tax送信した場合、添付書類は同時送信できないため、送信後にPDF（イメージデータ）で追加送信する流れが案内されています。
Q4. 作成コーナーで住宅ローン控除の入力場所が分からない
A. e-TaxヘルプデスクのFAQでは、「所得・控除の入力」または「控除の入力（2/2）」の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」から入力すると案内されています。
Q5. 送信後に必要書類が足りないか不安です
A. 国税庁の確定申告特集（住宅ローン控除）では、必要書類の提出不足が多いと注意喚起があり、作成コーナーでe-Tax提出した場合は「申告書等送信表（兼送付書）」に提出すべき必要書類が表示されるので確認するよう案内されています。
情報ソース（URL付き）
- 国税庁：住宅ローン控除を受ける方へ（令和7年分 確定申告特集）
- 国税庁：No.1211-3（中古住宅：手続／提出書類の考え方が具体的）
- e-Tax：作成コーナーで住宅ローン控除を入力したい（更新：令和8年1月5日）
- 国税庁（作成コーナーFAQ）：添付書類のイメージデータ（PDF）による提出
- e-Tax：イメージデータで提出可能な添付書類（所得税確定申告等）
※制度・必要書類・提出形式・画面導線は年度やアップデートで変更される場合があります。最終的には国税庁・e-Tax等の最新案内に沿って手続きを進めてください。
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