「なんとなく不安なまま“はい”と押す、その一瞬をいったん立ち止まってみませんか。」
僕はニュースや現場の声を追いかけていると、
「マイナ保険証なんてデメリットしかない」「もうわけが分からないから放置してる」
という本音を、本当にたくさん目にします。
一方で、政府や保険者は「ちゃんと使えば便利になる」とも言う。
このギャップの正体はどこにあるのか。
このページでは、2025年12月1日時点の情報をもとに、
・マイナ保険証のデメリット
・それでも“デメリットしかない”と言い切れない理由
を、できるだけ感情論をはなれて、生活者目線で整理していきます。
いま何が起きているのか？2025年12月1日時点のマイナ保険証と健康保険証の関係
まずは、「そもそも今どういう状態なのか」を整理しておきましょう。
ここを間違えると、デメリットの理解もズレてしまいます。
- 2024年12月2日：新しい紙の健康保険証の発行が原則終了
- 〜2025年12月1日：すでに手元にある健康保険証は、有効期限の範囲内で利用可能（多くはこの日まで）
- 2025年12月2日以降：制度上はマイナ保険証か「資格確認書」を使う仕組みに移行
- 2026年3月末まで：混乱を避けるための暫定措置として、既存の健康保険証も受診に使える場合がある
つまり、2025年12月1日時点では、
- 「制度の主役」はマイナ保険証
- ただし、紙の健康保険証＋資格確認書も、移行期の“安全弁”として残っている
という「三本立て」状態です。
「マイナ保険証に切り替えなかったら、2025年12月から病院に行けない」
というのは誤解で、マイナ保険証を作らなくても、資格確認書や暫定措置としての健康保険証で受診はできます。
ただし、保険者（協会けんぽ・健保組合・国保など）ごとに案内や運用が違う部分もあるので、
「自分の保険証がいつまで使えるのか」は、加入している保険者のお知らせを必ず確認しておきましょう。
「“様子見”のままギリギリを迎えると、一番しんどいのは自分と家族です。」
デメリット① システム障害と「一旦10割負担」のリスク
マイナ保険証のデメリットとして、いちばんインパクトが大きいのが「トラブル時の10割負担」です。
医療現場を対象にした調査では、
- 多くの医療機関がオンライン資格確認で何らかのトラブルを経験
- その結果として、「一旦10割負担」で全額を支払ってもらうケースが少なからず発生
保険医の全国組織が2025年に実施した調査では、
「マイナ保険証トラブルで一旦10割負担になったケースが12.7％・1,894件あった」という報告も出ています。
トラブルの中身としては、
- 資格情報が「無効」と表示されてしまう
- 電子証明書の有効期限切れで保険証として認識されない
- カードリーダーの不具合やネットワーク障害
など、患者側ではどうしようもない理由が多いのが実情です。
患者目線での問題点はここです。
- その場の説明を聞いても、システムの詳細はよく分からない
- 高額な診療・検査だと、一時的な立て替え額が非常に大きい
- 後で清算されるとしても、家計のやりくりが一気に苦しくなる
もちろん、すべての人が10割負担を迫られるわけではありませんが、
「いつ自分の番になるか分からない」という不安を抱えながら窓口に立つこと自体が、ひとつのデメリットと言えます。
「もし救急外来で『今日は一旦10割負担です』と言われたら…あなたは準備ができていますか。」
デメリット② 医療費はどう変わった？医療情報取得加算の“見えにくい負担”
次は、「マイナ保険証にすると医療費は高くなるのか？」という論点です。
かつては「紙の保険証だけ高い」時期があった
2024年11月までのルールでは、
「医療情報取得加算」という点数（＝医療費の一部）が、マイナ保険証かどうかで違う時期がありました。
- マイナ保険証や電子資格確認を使う：加算1点
- 紙の保険証で情報をとる：加算2〜3点
このため、
- 紙の保険証だと初診時の自己負担が高くなる
- マイナ保険証を使うと、わずかに安くなる
という、なんとも分かりづらい「逆インセンティブ構造」になっていました。
2024年12月からは「1点に統一」された
2024年12月1日からはルールが見直され、
マイナ保険証を使っても、紙の保険証であっても、医療情報取得加算は原則1点に統一されました。
つまり、今は「マイナ保険証だけが特別に高い／安い」ということはない、というのが現状です。
とはいえ、患者の立場から見ると、
- 「デジタル化のコスト」が、診療報酬という形で少しずつ自分たちも負担している
- レシートを見ても何がどう変わったのか分かりにくい
という意味では、「お金の流れが見えにくい」というデメリットは残っているとも言えます。
デメリット③ 個人情報・セキュリティへの不安はゼロにならない
個人情報の話は、どうしても感情が動きやすいテーマです。
ここでは、「政府がどう説明しているか」と「それでも不安が残る理由」を分けて見てみます。
政府の説明：ICチップには病歴は入っていない
公式な説明では、マイナンバーカードのICチップに
- 税金の詳細
- 年金の履歴
- 病歴や検査結果などの医療情報
といった情報は記録されていないとされています。
ICチップに入っているのはあくまで「本人を識別するための鍵」であり、
医療情報自体はオンライン資格確認システムなどのサーバー側で管理されている、という仕組みです。
また、不正アクセスを試みるとICチップが壊れて読み取れなくなる仕組みなど、技術的なセキュリティ対策も講じられています。
それでも不安が消えない理由
それでも多くの人が「個人情報が怖い」と感じるのは、
- 医療・年金・税などの情報が、オンライン上で一箇所に集約されるイメージ
- 過去に、マイナンバー関連の別の制度で誤登録・誤紐付けが問題になった記憶
- 人為的なミスや、運用上の不備までは技術だけでは防ぎきれないのでは？という疑問
といった「人と運用」に対する不信感が根っこにあるからだと思います。
技術的にはかなり厳重に設計されている一方で、
「もし大規模な情報漏洩が起きたら？」という“最悪のケース”を想像したときの怖さは、どうしても残ってしまう。
ここは、マイナ保険証に限らず、あらゆるデジタル化に共通するジレンマでもあります。
「情報漏洩が怖い――その感覚は、決して“情弱だから”ではありません。」
デメリット④ 高齢者・デジタル弱者にとっての「操作の壁」
マイナ保険証は、「自分でカード＋暗証番号＋端末操作を管理できる人」なら、ある程度使いこなせます。
問題は、そうではない人たちです。
- 顔認証付きカードリーダーの操作がわかりづらい
- 暗証番号を何度も間違えてロックしてしまう
- 電子証明書の有効期限が切れていることに気づかない
といったトラブルは、実際の現場から多く報告されています。
高齢者や、文字・ITに苦手意識のある人からすると、
- 「病院に行くたびに機械の前で緊張する」
- 「エラーが出ると、それだけで具合が悪くなる」
という声も決して少なくありません。
家族がそばにいてサポートできる場合はまだしも、
一人暮らしの高齢者や、頼れる人が近くにいない人にとっては、
マイナ保険証そのものが「新しい不安のタネ」になってしまうケースもあります。
デメリット⑤ 手続きと「管理のめんどうさ」
マイナ保険証は、一度登録すればずっとOK……ではありません。
- マイナンバーカード本体の有効期限
- 電子証明書の有効期限（5年など）
- 暗証番号のロック・再設定
といった複数の「期限」や「パスワード」を管理する必要があります。
とくに2025年前後は、電子証明書の更新が必要なカードが一気に増える「更新ラッシュ」の時期と重なっており、
更新を忘れてしまい、診察の当日に「マイナ保険証として使えない」と判明するケースも出ています。
一応、電子証明書が切れても一定期間は保険証として使える暫定措置がありますが、
そのルール自体がややこしく、「そもそもそこまで把握して管理できるか？」という問題は残ります。
昔は、「保険証を財布に入れておく」だけで済んでいたものが、
今は「カード＋暗証番号＋電子証明書＋スマホアプリ（人によっては）」という管理対象に増えた――
これも、マイナ保険証の現実的なデメリットの一つです。
デメリット⑥ 「情報漏洩が怖い」「手続きが面倒」…心理的ハードルと利用率のギャップ
世論調査やテレビの街頭インタビューでは、
マイナ保険証について、こんな声が繰り返し出てきます。
- 「情報漏洩が怖い」
- 「手続きが面倒」
- 「まだ様子を見たい」
実際の数字を見ても、
- マイナ保険証の登録率：かなりの人がすでに登録済み
- しかし実際の利用率は、2025年秋の時点でも30％台半ば〜後半程度
という、「登録はしているけれど、ほとんど使っていない」状況が続いています。
これは裏を返すと、
- 「いつでも使える状態にはしておきたい」
- 「でも、トラブルや不安を考えると、紙の保険証や資格確認書も手放せない」
という“二つの気持ち”のせめぎ合いでもあります。
「制度は『大丈夫です』と言う。でも、あなたの生活にとって本当に大丈夫かどうかは別の話です。」
それでも「デメリットしかない」とは言い切れないポイント
ここまで読むと、
「やっぱりマイナ保険証はリスクが多い…」と感じたかもしれません。
ただ、一方で、「きちんと使えたときのメリット」もいくつかあります。
バランスを取る意味で、代表的なものだけ整理しておきます。
メリット1：高額療養費の「一時立て替え」が原則不要に
マイナ保険証を使ってオンライン資格確認を行い、
窓口で「限度額情報の表示」に同意すると、
高額療養費制度の自己負担限度額を超える分の支払いを、最初から免除できる仕組みが整っています。
これにより、従来必要だった
- 「限度額適用認定証」の事前申請
- 高額医療費をいったん全額支払ってから、後で払い戻しを受ける
といった手間と、一時的なキャッシュアウトを減らすことができます。
メリット2：診療情報の共有による医療の質向上
本人が同意した場合に限り、
過去の薬剤情報や特定健診結果を医師が確認できるため、
- 薬の「飲み合わせ」や重複処方のチェック
- 持病や既往歴を踏まえた検査・治療の選択
などに役立つ可能性があります。
とくに、複数の医療機関にかかっている人や、
自分の服薬情報をうまく説明できない高齢者にとっては、
「説明がうまくできないリスク」をカバーしてくれる側面もあります。
メリット3：転職・引越し直後の「保険証待ち期間」を短くできる
マイナ保険証の登録さえ済んでいれば、
転職や引越し直後でも、保険者側の手続きが完了次第、
新しい保険証の到着を待たずに受診できるケースが増えています。
このあたりは、「自分がどれくらい医療機関にかかるか」「大きな病気や入院のリスクをどう見ているか」によって、
メリットの感じ方が大きく変わる部分でもあります。
FAQ｜マイナ保険証のデメリットに関するよくある質問
Q1. マイナ保険証を作らないと、損をしますか？
「医療にかかれない」という意味での損はありません。
マイナ保険証を作らなくても、加入している保険者から資格確認書が交付され、従来どおり保険診療を受けられます。
ただし、高額療養費の一時立て替えが必要になる・薬剤情報の共有ができないなど、
マイナ保険証を使った方がラクになる場面もあるのは事実です。
Q2. 高齢の親には、マイナ保険証と資格確認書どちらが良いですか？
「誰がカードと暗証番号を管理するのか」がポイントです。
家族がしっかりサポートできるなら、マイナ保険証の方が高額療養費などでメリットが出る場合もあります。
一方、カードや暗証番号管理が難しい場合は、無理にマイナ保険証にせず、資格確認書を基本にする選択肢も十分ありえます。
Q3. 付加給付がある健康保険に入っていると、マイナ保険証で不利になりますか？
「付加給付」は、健康保険組合などが独自に行っている上乗せ給付です。
マイナ保険証を使ったからといって、付加給付が受けられなくなるわけではありません。
ただし、高額療養費の扱いや、限度額認定の手続き方法などは保険者ごとに違うため、
ご自身の加入している健保組合の案内を必ず確認してください。
Q4. マイナ保険証の利用をやめたいときは？
マイナ保険証の利用は、後から停止することも可能です。
マイナポータルや自治体窓口などで、健康保険証利用の「申込取消」を行うことで、
マイナンバーカードを保険証として使わない状態に戻すことができます。
Q5. 「10割負担」にならないように自衛する方法はありますか？
完全にゼロにすることは難しいですが、
・紙の健康保険証（暫定措置期間）
・資格確認書
・マイナ保険証
の複数を併用して持ち歩くことで、トラブル時のリスクを減らすことはできます。
特に高額な治療が予想されるときは、事前に保険者に相談し、限度額適用認定証を発行しておくのも一つの手です。
情報ソース・参考リンクと注意書き
本記事の内容は、以下の公的機関・専門記事などをもとに、2025年12月1日時点の情報を整理したものです。
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
- 厚生労働省「医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて」
- デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」
- 協会けんぽ「方法①マイナ保険証を利用する（高額療養費関連）」
- 協会けんぽ「今から使おう！マイナ保険証」リーフレット
- 全国保険医団体連合会「マイナ保険証トラブルで『一旦10割負担』12.7％・1894件発生」
- 全国保険医団体連合会「2025年8月のマイナ保険証利用率は34.32％」
- テレビ朝日「マイナ保険証 有効期限切れトラブル急増 なぜ？利用率は低迷…」
- Impress Watch「健康保険証が廃止 マイナ保険証の現状とこれから」
【注意書き】
制度や診療報酬、移行スケジュールは、法改正や運用の見直しにより今後変更される可能性があります。
最新の情報や、ご自身の加入している健康保険の有効期限・高額療養費の扱いなどについては、必ず厚生労働省・デジタル庁・各保険者（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村国保など）の公式情報をご確認ください。
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